2010年04月22日

被害届なしでも立件検討指示=踏み込んだ対応求める−DV相談で通達・警察庁(時事通信)

 夫などからの暴力(ドメスティックバイオレンス=DV)をめぐって殺人に発展する事件が相次いで発生したことを受け、警察庁は17日までに、「被害届が提出されない場合でも加害者の逮捕を検討する」などとした指針をまとめ、各都道府県警に通達することを決めた。
 DVをめぐっては被害届提出など積極的な意思表示がなければ、警察がトラブルに介入しにくいのが現状。
 同庁は警察に相談しながらも、ちゅうちょして被害届を出さず、深刻な事件に発展するケースがあることを踏まえ、これまでより踏み込んだ対応方針を打ち出す。
 ただ、加害者が逆上して問題が悪化することも想定され、逮捕する際は必要性などを慎重に検討するよう併せて求めるという。
 同庁はこのほか、DV相談への適切な対応策として、確実な避難措置に万全を期すため関係機関との連携強化を指示。被害者に自衛措置や避難の重要性を理解させるとともに、加害者に対し暴力についての自覚を促すことなども求める。 

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2010年04月17日

<消費税増税>民主党側拒否 「責任ある公約」遠く(毎日新聞)

 菅、仙谷両氏らの発言で政府サイドでは消費税増税論議が活発化しているが、参院選を控える民主党側は徹底拒否の構えだ。選挙優先で懸案を先送りする姿勢は自公政権時代と変わらない。政権与党として初めて策定する政権公約(マニフェスト)は、「責任ある国民への約束」というあるべき姿からかけ離れたものになる可能性が高まっている。

 仙谷氏は元々財政規律派とみられてきた。菅氏も野党時代の09年2月の衆院予算委では「税金のムダづかいを放置して消費税引き上げの議論に入ること自体、大間違い」と主張し、財政再建論者の与謝野馨元財務相らを批判していたものの、政権獲得後半年余りで増税論議に踏み込んだ。

 事業仕分けなどによる10年度予算の削減額は、概算要求段階も含めて2・3兆円。菅氏も実際に政権について「ムダ根絶」だけでは財源確保は難しいと認識したようだ。

 ところが、党側の空気はまるで異なる。

 小沢一郎幹事長は12日、消費税論議を封印した09年衆院選マニフェストの基本は見直さないと表明した。党側でマニフェスト策定の実務を統括する高嶋良充参院幹事長も「ムダ排除などに手を付けないで今、消費税論議をするのは国民に対する裏切り」と歩調を合わせた。菅氏周辺は「困ったことに小沢氏はかなり明確に発言した」と小沢氏の発言の影響力を懸念し、「財政の帳尻があわなくなる」と危惧(きぐ)する。

 小沢氏と距離を置く民主党の渡部恒三元衆院副議長は14日、東京都内での講演で「政治家は選挙で得するかどうかで政策を作ってはいけない。財政が成り立たなくなった時は消費税を上げるとはっきり掲げないと安心の政治はない」と訴えた。【大貫智子】

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2010年04月14日

「拉致、ここまで問題とは」黄元書記が帰国(読売新聞)

 北朝鮮から韓国に亡命し、来日していた黄長(ファンジャン)ヨプ元朝鮮労働党書記が8日、成田空港から韓国に帰国した。(ヨプは火ヘンに「華」)

 黄氏は今月4日、1997年の亡命後に初めて来日。中井拉致問題担当相や拉致被害者家族会と面会し、意見交換を行ったが、拉致問題については新情報はもたらさなかった。政府関係者によると、黄氏は拉致問題について韓国世論との温度差に触れ、「日本でここまで大きな問題になっているとは想像していなかった」と話したという。

【健康】増える「非びらん性」胃食道逆流症 難しい診断 治療手探り(産経新聞)
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米兵裁判権放棄を裏付け=外務省調査で関連文書発見(時事通信)
<チリ大地震>支援空振りで1800万円損失(毎日新聞)
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